「リスキリング」とは？注目される理由やDXとの関連性を解説！

リスキリングとは

企業を取り巻く環境変化のスピードは年々増しています。これまでと同じことをやり続けているだけでは、組織が持続的な成長を続けることは難しくなっていくでしょう。環境変化に対応し、未来に向けて企業が成長し続ける為には、ひとり一人の社員がこれまでとは違ったスキルを身につけ、成長していく必要があります。

そこで今注目されているのが、「リスキリング」という方法です。リスキリングは、もともと「再びスキルを身につける」という意味です。ビジネスシーンでは、職業能力の再教育や再開発という意味合いで使われます。

リスキリングが注目されている背景

リスキリングに対する注目が高まった背景として、経済産業省を中心に進めているDX（デジタルトランスフォーメーション）が大きいでしょう。最近は、テレビコマーシャルなどでこの言葉を耳にする機会も増えました。

企業のDX推進に伴い、必要となってくるAIやコンピューターなどのデジタルツールを活用した業務に必要なスキルや考え方を新たに身につけることは、とても注目されており、経団連が2020年に提言した「新成長戦略」でも、DXに伴うリスキリングの必要性に触れています。

DXに伴うリスキリングの必要性は、働き手である社員個人に対してと企業の組織側に対するものの双方に存在します。作業効率改善のためにデジタルツール導入を考える場合も、会社任せにせず、社員自身が主体となり業務のどのような部分へデジタルツールを置き換えられるか検討したり、これまでその業務を行ってきた担当者は導入したデジタルツールを使いこなす必要があります。

会社組織にとっても、単にデジタルツールを導入するだけでなく、導入したツールに関するスキルを社員に身につけられるような働きかけが必要となります。また、業務を通じて新たな価値を創造し続けられるような意識づけも大切です。

今後、ビジネスの現場におけるDXは加速していくことは間違いなく、その変化に対応できるスキルを身につけることができなければ、将来的に職を失う可能性があります。また、高度なデジタルスキルを持つ者は不足する見通しとも言われており、労働人口の減少で人手不足であるにもかかわらず、スキルを持たない人材は職を持つことが難しいという現象すら予想されています。デジタル人材が不足すれば企業のDX推進も進まず、企業の生き残りも困難な事態を招く恐れがあるでしょう。そのための解決策として、急速にリスキリングが注目されているのです。

よくあるリスキリングへの誤解

リスキリングの必要性は感じていながらも、リスキリングへ誤解を生じてしまうことは少なくありません。ここでは、よくある誤解の例を３つ解説していきます。

＜誤解1＞リスキリングは一部の職種や人材に限った課題である

リスキリングの必要性は、一部の職種やそこで働く人材に限った課題ではありません。これまでは既存のビジネスの効率化に注力していましたが、現在はDX推進により、デジタルツールを駆使した新たなビジネスモデルの創造や革新が求められています。都合良くデジタル人材を雇用するのは至難の業であることからも、今第一線で活躍している人材のスキルアップを図る方が効果的です。

＜誤解2＞リスキリングはOJTや研修の延長上で解決できる

日本企業の慣行として行われているOJT研修は、先輩社員のもとで仕事をしながら仕事を覚え、スキルを高めていく方法です。既にある仕事がベースのため、リスキリングの狙う「新しい仕事に求められるスキル」を身につけるのが難しいのは明らかです。OJTは指導者自身に負担となり、指導者のスキルによって教育の差が生まれやすいことや、体型的なスキルを身につけにくいというデメリットもあり、これらが仕事の属人化の要因にもなっています。

＜誤解3＞リスキリングを習得するコンテンツ作成は社内で行う必要がある

根本的な考え方として、もともとデジタルスキルに特化した会社でない限り、リスキリングコンテンツやプログラムを社内で作成する必要はありません。デジタルスキルの分野は、社内外に共通するケースも少なくないのです。

そのため、外部のコンテンツやプログラムを活用した方が、効率的でコストや時間も抑えられます。ビジネスアプリやクラウドサービスを提供している会社や、E-ラーニングを提供するプロバイダーでは、デジタルスキルを身につけるコンテンツや汎用性のある学習ツールを提供しているため、そこから効率的に導入するのが得策です。

リスキリングに取り組むメリット

リスキリングの必要性を示してきましたが、リスキリングに取り組むメリットを理解していないと、自社で行う意識を持ちにくいでしょう。リスキリングに取り組むメリットは、以下のように社員や従業員に対するものと、会社組織に対する双方が挙げられます。

このように、個人だけでなく会社としてもさまざまなメリットを得られます。「優れたデジタルスキルを持つ人材が必要なら新たに採用すれば良い」と考える方もいるかもしれませんが、スキルの高い人材は需要が高く、中小企業の場合は特に人材の確保は至難の業です。新たに外部の人材を採用するには相当なコストも想定されるため、自社で経験を重ねてきた人材のスキルを高める方が賢い選択でしょう。

役員クラスの社員がスキルを身につければ、自身の経験を踏まえ現場の実務にどのように応用できるかを明確にできます。リスキリングを通じて、新しい業務に「転換」するというよりも、既存の業務と「融合」させるようなイメージです。結果として組織としての今後の方向性も改善され、来るべき新しい時代の流れに乗ってさらなる発展を成し遂げられるでしょう。

なお、リスキリングの軸は以下の2点です。

これら2つの軸が相まった結果、DXが起爆剤や追い風となり持続的な企業成長を見いだせるといえます。

リスキリングに取り組むステップ

リスキリングは、以下のステップに沿って進めていきます。確実に効果を出すためにも、ステップの順序に沿って進めることが大切です。取り組むにあたり、リスキリングを行う価値を社員と共有し、学習に対する心理面でのハードルを下げる働きかけも行いましょう。

＜ステップ1＞業績や事業内容のデータを基に、スキルギャップを整理する

まずは、リスキリングを通じて身につける内容を明確にします。事業内容やこれまでの業績データ、今後目指す成長の方向性・ビジョンなどを参考に、組織としてこれから社員に身につけてほしいスキルを選定しましょう。このステップでは、対象となる社員の現在のスキルと、今後の組織成長の為に求められるスキルのギャップ（スキルギャップ）を可視化するのが目的です。

「求められるスキル」と「プログラムの対象者」、この2つはリスキリングの結果を左右することを覚えておきましょう。

スキルギャップを整理することで、社内に埋もれていた有能な人材を発掘するきっかけにもなります。社員に対してだけではなく、組織全体へのメリットもあるため、リスキリングを社内で取り組みやすい環境を作るならば、適宜経営層への意識改革も積極的に行いましょう。

＜ステップ2＞リスキリングプログラムを作成し、コンテンツ（教材）を選ぶ

リスキリングを通じて身につけるスキルが明らかになったところで、社員が今の時点で持っているスキルと求められるスキルや知識の溝を埋めるプログラム（全体像）の作成を進めます。プログラムが作成できたら、実際に受講してもらうコンテンツ（教材）を選定します。

多くのデジタルスキルは、業種を問わず共通するのが特徴です。デジタル分野に強い企業の場合プログラムを自社のオリジナルで作成している企業もありますが、必ずしも自社で内省化する必要はありません。実際、プログラムの作成を外部の専門業者に依頼したり、社外から講師を招いたりする方が質も高く、時間も費用面も効率的な場合があります。なお、主なコンテンツの種類としては以下の通りです。

リスキリングは、社員が効率よくスキルを身につけられることがポイントです。学習方法やコンテンツはなるべく豊富に用意し、対象者の学びを後押しする工夫も忘れてはいけません。初期のうちは外部コンテンツを使い、徐々にノウハウを蓄積し将来的に内省化できます。内製化すればさらにコストも減らせ、より自社の方針や業務内容に特化したコンテンツをそろえられるのもメリットです。

＜ステップ3＞対象となる社員や従業員にコンテンツを取り組ませる

次は、実際にリスキリングの対象者にコンテンツを取り組ませます。リスキリングは社内研修として位置づけ、業務の一環として就業時間内に受講させましょう。就業時間外にしてしまうと、受講する社員（従業員）からの反発につながってしまうケースもあります。どのような時期にリスキリングの実施時間を確保するかは、現場の業務量との折り合いもあるため、社員の意見やキャリア観も参考にリスキリングのスケジュールを計画的に決めましょう。

＜ステップ4＞習得したスキル・知識を実際の業務で活用する

リスキリングそのものは手段であり、目的ではありません。リスキリングで身につけたデジタルスキルや知識を活用・応用して実際の業務効率や生産性向上の結果につなげることが目的です。

はじめは初歩的な内容を設定し、徐々に難易度をあげて実践的な内容へ移行させていきましょう。現場の実務とうまく融合させるためにも、リスキリングを主導する側（部署）と現場担当者の連携は欠かせません。連携しプログラムの効果を検証していきましょう。また、対象者との面談でリスキリングに関する短期・中長期の目標の設定やフィードバックを行うことは、リスキリングへのモチベーションを維持させる効果があります。

リスキリングに取り組む際の注意点

通常業務と並行して社員や従業員へリスキリングを行うと、社員の負担が増してしまうのは明らかでしょう。組織として大切なのは、社員に求めるスキルを明確にしておくことと、社内研修の一環として位置づけることです。そのため、社員・組織として成長するためにリスキリングを行うという意識づけを、早期に行う必要があります。リスキリングに取り組む際は、意識づけを行った上で以下の3点を心がけましょう。

社内で協力体制を確立する

リスキリングは、社内の一部だけで行うものではありません。限られた人材だけがリスキリングを行っても、現れる効果は限定されます。そこで、社内全体でリスキリングの必要性を理解し、それぞれが自らの業務にどのようなプラスとなるか実感してもらうことが必要なのです。

他のメンバーと共同して一つのプログラムに取り組むやり方は、同じ目的を持った人が集まることで、個人として取り組むよりも優れた結果を残せる場合があります。リスキリングに対する意識を社内全体で高め、実際にデジタルツールを運用していく際の協力体制を確立しましょう。

社員や従業員のモチベーション維持に気を配る

リスキリングは効果を実感するまでに時間がかかる性質を持っています。リスキリングは単発的ではなく継続して取り組むものです。すぐに利益を生まないプログラムに対して「課せられたタスク」という意識が強まれば、本人の負担となってしまうでしょう。負担によってモチベーションが低下することで、リスキリングはおろか通常業務に支障をきたしかねません。

モチベーションを維持するには、社内の協力体制以外にもプログラムを行っている本人が以前と比べて成長していることを確かめたり、定期的にリスキリングの必要性を確認し、リスキリングプログラムへのフィードバックを受ける体制作りを整えたりすることが大切です。

実際の事例として、リスキリングに取り組んだ社員に対して結果に応じて報酬や昇格などのインセンティブを行っている組織があります。これは、リスキリングプログラムを進めていく上で、スタート時よりも現場の実務に応用しやすいものへ修正しつつ、個人のスキルを向上させる相乗効果が期待できます。

自社の課題解決に役立つコンテンツを見極める

社外のリスキリングコンテンツを見極める際は、想定される結果が自社課題にリンクすることを確かめる必要があります。これをおろそかにすると、手間とコストばかりで社内のモチベーション低下につながりかねません。デジタル分野に対して知識を持たない方の場合、自社の課題と相性の良いコンテンツを見極めることも困難でしょう。そのような場合、どのようなポイントで選定したら良いかのヒントを相談できるサービスや、自社の課題に合ったオリジナルコンテンツを作成してくれるサービスの利用がおすすめです。

社外にはさまざまなリスキリングコンテンツが提供されていますが、評判の良い良質なコンテンツが自社の課題解決に直結するとは限りません。一つのコンテンツに絞り込む必要はないため、コンテンツの併用も視野に入れましょう。

自社でリスキリングを行う際は、先述したような正しいステップで進めることが大切です。

IoTやビックデータ、AIを活用した技術革新によりさまざまな側面でデジタル化やロボット化が急速に進み、これまでの産業構造が根本的に変化している状況は「第4次産業革命」と呼ばれています。変革の生き残りをかけたDXを、行動を起こすチャンスとして捉え、できるだけ早期に対応することで組織の将来像は輝くでしょう。

リスキリングに取り組む意義は、社員個人に対してだけではなく企業全体にとても深く関係します。これまでの業務のあり方をいち早く見直すことで、業界でも先駆者として注目され、他の企業に対してもロールモデルとしてプラスに作用します。また、自社の成長を通じ、他の企業や社会全体への波及効果が生まれるのです。

1日の中で大部分を占める「仕事」の時間内で、リスキリングや新たな学びを得られれば、仕事は格段にスムーズになるでしょう。仕事がより快適に進められれば、やりがいやモチベーション、将来のビジョン設計、ワークライフバランス改善などの波及効果も期待できます。社内の人材を生かし、個々のスキルを高めつつ組織としてもリスキリングの効果を確実に得るためにも、自社の変革を進めていきましょう。

リスキリングとリカレント教育、アンラーニング、生涯学習の違い

今回注目されているリスキリングは、DX推進を根底としたデジタルツール導入と、デバイスとなる「人（社員）」の学びのアップデートにおける有効策といえます。リスキリングと混同しやすい言葉に「リカレント教育」「アンラーニング」「生涯学習」が挙げられます。それぞれの詳細は後述しますが、まずはリスキリングとの主な違いを確認しましょう。

・リスキリングとの違い

リカレント教育とは

「リカレント教育」のリカレント（recurrent）は「循環する」や「繰り返される」という意味です。そのため、リカレント教育は生涯を通じて「繰り返される学び」を指します。社内研修など業務の延長上での学びではなく、一時的に就労環境を離れて、大学院や社会人を対象とした講座で主体的に学ぶ方法が一般的です。

リカレント教育のメリット

自身の興味や関心を重視した生涯学習とは違い、仕事で活用する学びを重視しているのも特徴です。学び直し自体をゴールにするのではなく、自分のビジョンやキャリア形成に役立たせる通過点という姿勢で臨みましょう。

厚生労働省は、リカレント教育の普及と具体的な施策を社会に浸透させるため「職場における学び・学び直し促進ガイドライン」を発表しています。内容は、職場における学びや学び直しを促進するガイドラインや、具体的な事例、公的支援制度などについてです。

個人にも組織側にも役立つ内容となっているので、こちらも参考にしてください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/jinzaikaihatsu/guideline.html

リカレント教育におすすめの制度

リカレント教育に対して、役立つ制度や関連情報の提供元の例は以下の通りです。

アンラーニングとは

アンラーニング（unlearning）は「学習棄却」や「学びほぐし」と訳されます。これまでの自分の人生で学び身につけた知識や価値観を、自身の成長のために意図的に白紙に戻し、「新しい当たり前」を学び直すと定義できます。デジタル技術やグローバル化が急速に進む中、時代遅れになってしまった価値観や考え方、固定化された価値観や閉鎖的な思考パターン・行動パターンには修正も必要です。

アンラーニングのメリット

アンラーニングの具体的な方法

生涯学習とは

生涯学習は、私たちが生涯にわたって行う学習活動と定義されます。人生における学びの時期は学生の間までではありません。社会人になってからも、仕事に関連する学習や自分の人生の質をより良いものとするように考えることは「学び」です。生涯学習は、「自発的であること」「自分に合った方法で学びの機会を持つこと」が軸となる考え方といえます。

机上の学びにとどまらず、「スポ－ツや文化活動」「趣味やボランティア活動」も生涯学習の一環です。職場や地域社会といったいずれの場面も、生涯学習の場となります。「過去好きだったことを思い出す」「将来なりたいビジョンから逆算」「もっと知りたいと思っている分野」などの視点で考えると、モチベーションになるテーマが見つかりやすいでしょう。自分の意識を少し変えるだけで、日々繰り返される日常の過ごし方に対しても主体的になるかもしれません。

「仕事が忙しく、学習に割ける時間を確保できない」と考え、学びをあきらめてしまう方や消極的な方も少なくないでしょう。しかし、学ぶ機会や権利は生涯を通じてあり続けるものです。「学びたい」という気持ちは、自身の人生をより豊かなものへ昇華させてくれるパスポートでもあります。自分の意識を少し変えたり、周囲に理解や協力を求めたりすることで、働きながらでも充分に学びを両立させられるでしょう。

生涯学習のメリット

生涯学習におすすめの分野

「学びの意欲はあるが、何を学ぼうか決めかねる」という方もいるかもしれません。生涯学習で選ばれやすい分野は以下の通りです。

学ぶ分野は、自分が関心を持てる分野がおすすめです。お住いの都道府県や市町村では生涯学習関連の情報を提供しているので、そちらも参考にすると良いでしょう。

生涯学習の具体的な方法

社会人になってからの生涯学習の方法として、「生涯学習センタ－」「地域の公民館・コミュニティセンタ－」の利用が挙げられます。また、「専門書を含めた書籍や雑誌を有する図書館や図書室」「実物に接することができる美術館や博物館」「各種通信教育や放送大学」「民間のカルチャ－センタ－」なども役立つでしょう。

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